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利用規約(企業)

『SEROKU』利用規約(企業向け)

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社WESEEK(以下「当社」といいます。)が提供する、企業とエンジニアをつなぐマッチングプラットフォームサービス『SEROKU』(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、登録企業として本サービスを利用するすべてのお客様に適用されます。お客様は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条 (本規約への同意)
1 本サービスの利用を希望する企業(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。
2 本サービスに関して当社と登録希望者又は登録企業(第3条において定めます。)との間で別途合意した契約及び当社が配布、配信若しくは掲示する文書等(以下、総称して「個別規約」といいます。)に規定する内容は、当該登録希望者又は登録企業との間で本規約の一部を構成するものとします。
3 個別規約において別段の定めのない限り、登録希望者が第4条に基づく利用登録を完了した時点で、登録希望者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約(以下「本サービス利用契約」といいます。)が成立します。

第2条 (本規約の改定・変更)
1 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスウェブサイト(https://seroku.jp(理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。))に掲示された時点より効力を生じるものとします。
2 登録企業は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。登録企業が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該登録企業は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。登録企業は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

第3条 (定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1)	「登録企業」
第4条に定める手続に従って利用登録を行い、当社との間で本サービス利用契約を締結した企業その他の団体等をいいます。
(2)	「登録ユーザー」
当社との間で別途締結する契約に基づき、本サービスを通じて登録企業から業務の委託を受けることができるエンジニア等をいいます。
(3)	「取引契約」
本サービスを通じて登録企業と登録ユーザーとの間で締結される業務委託契約をいいます。
(4)	「委託業務」
取引契約に基づき、登録企業から登録ユーザーに委託される業務をいいます。
(5)	「コンテンツ」
登録企業が本サービスを通じてアクセスすることができる情報(画像、動画、文章、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。)をいいます。
(6)	「登録企業コンテンツ」
コンテンツのうち、登録企業が本サービスを利用して投稿その他の方法により掲載・送信するすべての情報(企業情報、案件情報、チャット等への投稿等を含みますが、これらに限りません。)をいいます。
(7)	「当社コンテンツ」
本サービスにおいて当社が提供するすべてのコンテンツをいいます。

第4条 (利用登録)
1 本サービスの登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社に提供することにより、本サービスの利用登録を申請することができます。
2 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断によって、登録申請を承諾しないことがあります。
(1)	登録希望者が、本条第1項の方法によらずに利用の申込みを行った場合
(2)	登録希望者が、過去に本規約その他当社との間で締結した契約等に違反したことを理由として当社のサービスに関する利用停止、契約解除等の処分を受けたことがある場合
(3)	登録希望者若しくはその関連会社(これらの役員若しくは従業員を含みます。)が第27条第1項各号に該当する場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
(4)	その他当社が不適切と判断した場合
3 本サービスの利用登録に際しては、登録希望者の代表者その他本サービス利用契約の締結及びその履行について正当な権限を付与された者が行うものとし、当社が登録申請を受け付けた時点において、正当な権限ある者による申請があったものとみなします。

第5条 (登録情報の提供)
1 登録企業は、本サービスの利用に際して、登録情報を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
2 登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、登録企業は、自己の責任において、20営業日以内に登録情報を修正又は変更するものとします。
3 当社は、登録企業が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供する場合があります。これらの情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことにより登録企業に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
4 登録企業が登録情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第6条 (アカウントの管理)
1 登録企業は、自己の責任においてアカウント(ID及びパスワードを含みます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有する者として登録された登録企業が本サービスを利用したものとみなします。
2 アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3 登録企業は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条 (案件情報等の掲載)
1 登録企業は、別途当社が定める手続・方法に従い、会社概要及び登録ユーザーへの委託を希望する業務に関する案件情報(以下「案件情報等」といいます。)を作成し、本サービス上に送信及び掲載することができます。
2 当社は、登録企業が掲載した案件情報等が次条に抵触すると当社が判断した場合、登録企業に対し、情報内容の修正を求めることができるものとします。当社は、登録企業が当該修正要求に応じない場合には、事前に通知することなく、当該案件情報等の一部又は全部の掲載を停止又は中止することができるものとします。

第8条 (掲載情報)
当社は、本サービスにおいて、登録企業が以下の内容を含む情報の掲載又は送信を行うことを禁止します。また、登録企業は、本サービスにおいて、以下の内容を含む案件情報等を掲載し、又はメッセージ等を送信しないことを表明し、保証するものとします。
(1)	職業安定法、労働基準法等の労働関連法規その他の法令に抵触し、又はそのおそれのある内容
(2)	誇大情報、不当表示、虚偽の情報又は誤認を生じさせる情報
(3)	電話番号、メールアドレス、SNSアカウントその他本サービス以外の自己(従業員、役員その他使用人を含みます。)の連絡先情報を含む内容、又は登録ユーザーに対して連絡先情報の提供を促す内容
(4)	登録ユーザーに対し本サービスを利用することなく業務の委託を内容とする契約を締結することを勧誘若しくは奨励し、又はそのおそれのある内容
(5)	詐欺等の犯罪的行為に結びつく内容又はそのおそれのある内容
(6)	わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等
(7)	未成年者に有害な内容
(8)	連鎖販売取引(ネットワークビジネス、マルチ商法等)、無限連鎖講(ネズミ講)若しくはこれに類する内容、又はそれらを勧誘する内容
(9)	反社会的な表現を含む情報
(10)	チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める内容
(11)	公序良俗に反し、又はそのおそれのある内容
(12)	登録企業以外の他の企業等に関する情報その他当該登録企業との関係又は責任の所在が不明な情報
(13)	布教及び宗教の勧誘を目的とする内容
(14)	当社、他の登録企業又は登録ユーザーその他の第三者を誹謗中傷する内容、その他当社又は第三者の名誉・信用を毀損し、又はそのおそれのある内容
(15)	当社、他の登録企業又は登録ユーザーその他の第三者の知的財産権(著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関する権利(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいい、以下同様とします。)、肖像権、プライバシーその他の権利・財産を侵害し、又は侵害するおそれのある内容
(16)	閲覧者に不快感を与える内容
(17)	本規約又は別途当社の定める掲載基準に違反する内容
(18)	本サービスの趣旨・目的に反する内容
(19)	その他当社が不適切であると合理的に判断する内容

第9条 (本サービスの提供)
1 当社は、登録企業に対し、登録企業と登録ユーザーとのマッチングのためのプラットフォームを提供します。
2 取引契約は、登録企業・登録ユーザー間の合意に基づき締結されるものであって、当社は、取引契約について、当事者若しくは代理人となり、又は媒介を行うものではありません。
3 当社は、登録企業による本サービスの利用が適正になされているかにつき、当社の裁量により監視・監督することができるものとし、登録企業はこれに同意するものとします。ただし、当社は、取引契約に基づく登録企業及び登録ユーザーの義務の履行を管理・監督する義務を負うものではありません。
4 登録企業は、本サービスを当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
5 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録企業の費用と責任において行うものとします。

第10条 (取引契約の成立)
1 登録企業は、別途当社が定める方法により、登録企業が掲載した案件ごとに、登録ユーザーに対する契約交渉権につき入札を行うことができます。当該入札を行った登録企業のうち、別途当社が定める条件を充足した企業又は登録ユーザーから指名を受けた登録企業は、当該登録ユーザーとの契約交渉権を得るものとします。
2 前項に基づき契約交渉権を得た登録企業は、対象案件について、登録ユーザーに対し、委託業務の依頼及び契約条件の交渉を行うことができます。
3 前項の交渉の結果、登録企業からの依頼に対し、登録ユーザーが、当社の定める方法に従い当該依頼を受託する旨の通知を行った場合、当該時点で、当該登録企業と登録ユーザーとの間で、取引契約が成立するものとします。取引契約に関する条件は、登録ユーザー・登録企業間で成立した合意に従うものとします。ただし、契約期間は1ヶ月以上としなければならないものとします。

第11条 (ガイドライン)
1 登録企業は、本規約の他、別途当社が定めるガイドラインを遵守するものとします。
2 登録企業は、取引契約が成立した後に取引契約の内容を変更しようとするときは、当社が別途定める手続に従うものとします。
3 登録企業は、取引契約が成立した後であっても、ガイドラインに従い、取引契約をキャンセルすることができるものとします。ガイドラインにおいて定める方法に従わないキャンセルの申し出は無効とします 。


第12条 (委託業務の報酬)
1 登録企業は、取引契約に基づき、登録ユーザーに対し、委託業務遂行の対価として報酬(以下「報酬」といいます。)の支払義務を負うものとします。報酬の支払時期、支払方法その他の条件については、登録ユーザーと登録企業との間での合意に従うものとします。
2 登録ユーザーと登録企業との間で特段の合意がない場合、登録企業は、毎月末日締めとして翌月末日までに、業務遂行当月分の報酬を支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は登録企業の負担とします。
3 取引契約が第11条に従い変更又はキャンセルされた場合の委託報酬の支払いについては、登録ユーザーと登録企業との間で別途協議のうえ決定するものとします。
4 登録企業が報酬の支払いを怠ったことにより登録ユーザーその他の第三者との間で問題又は損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条 (利用料金)
1 登録企業は、第10条に基づき登録ユーザーとの間で取引契約が成立したとき、その他当社が別途定める条件に該当する場合には、当社に対し、本サービス利用の対価として、別途当社が定める金額(以下「利用料金」といいます。)を支払うものとします。なお、支払手数料は登録企業の負担とします。
2 利用料金の支払方法及び支払期日その他の支払条件は、別途当社が定めるところに従うものとします。
3 以下の各号に掲げる事由が生じた場合、当社は、別途当社が定めるところに従い、受領した利用料金の一部又は全部を登録企業に対して返金し又はその支払いを免除するものとします。ただし、登録企業の責に帰すべき事由に起因して当該事由が生じた場合はこの限りではありません。なお、返金にかかる手数料は登録企業の負担とします。
(1)	登録ユーザーが、取引契約において合意した委託業務の開始日(登録企業との間で開始日の変更を合意した場合は当該変更後の開始日)から起算して7日以内に委託業務の履行を開始しない場合(ただし、登録企業が承諾した場合を除く。)
(2)	登録ユーザーが、取引契約において合意した委託業務の開始日(登録企業との間で開始日の変更を合意した場合は当該変更後の開始日)から起算して7日以内に、登録企業に対して、取引契約のキャンセル、取消し若しくは解除の意思表示をした場合、又は委託業務を履行することができないことが確定した場合(ただし、登録ユーザーの責に帰すべき事由以外の理由により登録企業側からキャンセル、取消し又は解除の意思表示をした場合を除く。)
4 登録企業は、利用料金の支払いを遅延した場合、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第14条 (登録情報等の利用等)
1 当社は、登録情報、登録企業コンテンツ、登録企業と登録ユーザーとの間のメッセージ、端末情報その他本サービスの利用に関し登録企業から収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、登録企業はこれに同意するものとします。
2 当社は、前項に定める情報を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として、第三者に対する提案又はコンサルティング、新サービスの開発その他の目的のために利用することができるものとします。

第15条 (登録企業コンテンツ)
1 本サービス上において、登録企業が掲載・送信等した登録企業コンテンツに関する著作権は、当該掲載・送信等を行った登録企業自身に留保されるものとし、当社は当該登録企業コンテンツに関する著作権を取得することはありません。ただし、当社は、本サービスの提供・維持・改善又は本サービスのプロモーションに必要な範囲において、登録企業コンテンツの複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化を、無償、無期限かつ地域非限定で行うことができるものとし、登録企業はあらかじめ同意するものとします。
2 登録企業は、前項に基づく使用につき、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
3 登録企業は、自己の責任において登録企業コンテンツのバックアップを行い、当社は、登録企業コンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。

第16条 (成果物の帰属)
登録ユーザーによる委託業務遂行の過程で生じた成果物(コンテンツを含みます。)及び発明、創作等に関する所有権、知的財産権その他一切の権利の帰属、使用許諾等については、登録ユーザーと登録企業との間で別途合意するものとします。

第17条 (当社コンテンツの帰属)
1 本サービス及び本サービスにおいて当社が提供する当社コンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾する者に帰属します。登録企業は、当社及び当社にライセンスを許諾する者の許諾を得ることなく、本サービスの目的の範囲を超えて当社コンテンツを使用し又は公開してはなりません。
2 当社は、登録企業に対し、本サービス及び当社コンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、登録企業に対し、当社コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
3 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、登録企業その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第18条 (禁止行為)
1 登録企業は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をし、又はさせてはなりません。また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
(1)	当社、登録ユーザー、他の登録企業その他の第三者に対する誹謗中傷行為
(2)	当社、登録ユーザー、他の登録企業その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)	犯罪行為又は反社会的行為を暗示、誘発、助長、推奨等する行為
(4)	当社、登録ユーザー、他の登録企業その他の第三者に対し、虚偽、不完全、不正確な情報を提供し、又は虚偽の事実を申告する行為
(5)	当社、登録ユーザー、他の登録企業その他の第三者(実在、架空を問いません。)になりすます行為、又は他の登録企業若しくは登録ユーザーのアカウントを使用する行為
(6)	登録ユーザーとの契約締結後の正当な理由のない当該契約の不履行その他登録ユーザーに対する不誠実な行為
(7)	当社、登録ユーザー、他の登録企業その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(8)	当社のネットワーク、システム等の誤作動を誘引する行為
(9)	当社のネットワーク、システム等又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
(10)	本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
(11)	コンピューターウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
(12)	当社のネットワーク又はシステム等に対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他のソースコードを解析する行為
(13)	当社のネットワーク又はシステム等に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
(14)	当社のネットワーク又はシステム等を複製、譲渡、貸与又は改変する行為
(15)	同一の登録企業が複数のアカウントを利用する行為場合
(16)	他の登録企業のID又はパスワードを利用する行為
(17)	本サービスの正常な運営を妨害する行為
(18)	反社会的勢力等への利益供与行為
(19)	本規約、並びに本サービスの趣旨・目的に反する行為
(20)	その他当社が不適切と判断する行為
2 登録企業又は過去1年以内に登録企業であった者は、登録ユーザー又は過去1年以内に登録ユーザーであった者と、本サービスを利用せず直接に、本サービスを通じて委託可能な内容に関する業務委託契約を締結し、又はその勧誘を行ってはならないものとします。ただし、当社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。 
3 前項の義務に違反した場合、登録企業は、当社に対して違約金として100万円支払うものとします。なお、この違約金の支払いにより当社に対する損害賠償責任を免れるものではありません。

第19条 (違反等の場合の措置等)
1 当社は、登録企業が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、何らの通知も行うことなく、当該登録企業に対し、登録企業コンテンツ登録情報及び案件情報等の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又はアカウント削除、本サービス利用契約の解除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。
(1)	本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)	当社に提供された情報又は外部サービスとの連携により当社が取得した登録企業の情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(3)	本サービス利用契約の締結及びその履行について正当な権限を有しない者が本サービスの利用登録を行っていたことが判明した場合
(4)	当社からの問合せ等の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(5)	登録ユーザーの責めに帰すべき事由がないにも関わらず、取引契約に基づく委託業務遂行義務の履行を怠ったものと当社が判断した場合
(6)	登録企業又はその関連会社(これらの役員又は従業員を含みます。)が第27条第1項各号に該当する場合
(7)	 本サービスの運営・保守管理上必要である場合
(8)	 その他前各号に類する事由がある場合
2 当社は、登録企業のアカウント削除後も、当該登録企業が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
3 当社は、登録企業が第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録企業に対し、違反行為の中止、送信した情報の自発的な削除・訂正等を求めることがあり、登録企業は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
4 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録企業に生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。

第20条 (損害賠償)
1 登録企業による本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、登録企業は、当社に対し、そのすべての損害(弁護士等の専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
2 当社は、本サービスの利用に関連して登録企業が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、法令に基づき当社が債務不履行又は不法行為にもとづく損害賠償責任を負う場合であって、当社の故意又は重大な過失に基づく場合には、当社は、登録企業に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、逸失利益及び特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。)については、責任を負わないものとします。ただし、損害賠償額の上限は、当社が当該損害発生の時から遡って6ヶ月間に当社が登録企業から現に受領した利用料金の総額を上限とします。
3 登録企業が登録ユーザーと取引契約の締結に至り、登録ユーザーの責めに帰すべき事由がないにも関わらず、当該取引契約上の義務を果たさなかったと当社が判断した場合、登録企業は当社に対して違約金として100万円支払うものとします。なお、この違約金の支払いは当社又は登録ユーザーに対する損害賠償責任を免れるものではありません。

第21条 (秘密保持)
1 登録企業は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定した情報を秘密に取り扱うものとします。
2 登録企業は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
3 登録企業は、取引契約に関連し登録ユーザーから開示を受けた当該登録ユーザーの技術上又は営業上その他一切の業務上の情報(以下「秘密情報」という。)を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれません。
(1)	開示を受ける前に公知であったもの
(2)	開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
(3)	開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
(4)	正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
(5)	開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
(6)	登録ユーザーがあらかじめ秘密でない旨示したもの
4 登録企業は、登録ユーザーから事前の書面による承諾を得た場合を除き、秘密情報を第三者に開示、漏洩してはならないものとします。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができます。
5 登録企業は、秘密情報について、取引契約の目的の範囲でのみ使用するものとし、取引契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に登録ユーザーから書面による承諾を得なければならないものとします。なお、秘密情報を複製した場合の複製物は、本契約における秘密情報として取り扱うものとします。
6 登録企業は、登録ユーザーの事前の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示する場合、当該第三者に対して本条と同等以上の秘密保持義務を課すものとし、当該第三者の行為について責任を負うものとします。

第22条 (個人情報)
1 登録企業は、本サービスに関連して登録ユーザーから開示を受け又は知り得た個人情報(個人情報保護法第2条第1項に規定するものをいいます。)を、個人情報保護法の規定に従い厳重に保管・管理するものとします。
2 登録企業は、個人情報を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、本規約において明示的に定める場合を除き、登録ユーザーの事前の書面による承諾なく、個人情報を第三者に開示、漏洩してはなりません。

第23条 (本サービスの利用終了)
1 登録企業は、当社の定める方法により、いつでも本サービスを退会することができます。本サービスを退会した登録企業は、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
2 誤ってアカウントを削除した場合その他理由の如何を問わず、登録企業が本サービスを利用する権利を失った場合、登録企業は、アカウント、本サービスの使用履歴その他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。また、この場合、当社はその裁量により、事前に通知することなく当該登録企業のアカウントを削除することができるものとし、登録企業は、終了時に残存している本サービス内の一切の情報及びコンテンツが消滅することに同意するものとします。
3 登録企業は、本サービス退会後も、当社及び第三者に対する本サービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
4 当社は、登録企業が本サービスを退会した後も、当該登録企業に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
5 登録企業が本サービスの利用期間中に退会その他の理由により本サービスを利用する権利を失った場合、本規約に定める場合を除いて、登録企業が当社に支払った利用料金その他の金銭は一切返金しないものとし、登録企業は、あらかじめこれを承諾するものとします。
6 当社は、当社の裁量により、事前に通知することなく、最終のアクセスから1年以上経過している登録企業のアカウントを削除することができるものとします。

第24条 (本サービスの変更、追加、廃止及び中断等)
1 当社は、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2 当社は、事前に、当社ウェブサイト上への掲示その他の当社が適当と判断する方法で登録企業に通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は登録企業への通知を行わない場合があります。
3 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1)	本サービス用のハードウェア・ソフトウェア・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2)	アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3)	登録ユーザー又は登録企業のセキュリティ等を確保する必要が生じた場合
(4)	電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5)	地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(6)	法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(7)	その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第25条 (保証の否認及び免責)
1 当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、登録企業の特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、登録企業に適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。また、当社は、本サービスを通じて登録企業が登録ユーザーとの間で取引契約締結に至ることを保証するものではありません。
2 当社は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、登録企業は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
3 登録企業は、外部サービスの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。
4 本サービスに関し、登録企業と登録ユーザーその他の第三者との間で紛争が生じた場合、登録企業は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第26条 (連絡・通知)
1 本規約の変更等に関する通知その他本サービスに関する当社から登録企業への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、登録企業が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3 本サービスに関する問い合わせその他登録企業から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

第27条 (反社会的勢力の排除)
1 当社及び登録企業は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
(1)	自ら又はその関連会社(これらの役員又は従業員を含みます。)が暴力団、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」という。)に該当しないこと
(2)	登録企業が反社会的勢力に対して資金を提供し、または便益を供与し、もしくは便益の提供を受ける等の関係を有していないこと
(3)	前各号のほか、登録企業が、反社会的勢力と関係を有することによって、社会的に非難されることがないこと
2 当社は、登録企業が前項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合には、何らの通知をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。ただし、当社は、本項に基づく解除により登録企業に生じた損害について賠償する責任を負わないものとし、当社に損害が生じた場合には、登録企業は損害を賠償しなければならないものとします。

第28条 (権利義務の譲渡禁止)
1 登録企業は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本サービス利用契約に基づく登録企業の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録企業に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、登録企業は、あらかじめこれに同意するものとします。

第29条 (分離可能性)
1 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び登録企業は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように速やかに本規約を修正するとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある登録企業との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の登録企業との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第30条 (存続規定)
第13条第4項、第15条乃至第17条、第18条第2項及び第3項、第19条乃至第23条、第25条、第28条乃至第31条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第31条 (準拠法及び合意管轄)
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条 (協議解決)
当社及び登録企業は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

平成29年11月29日制定
平成30年8月1日改訂